【解説】「事業再構築補助金」の導入ガイド：2021年

4月15日から4/30日まで事業再構築補助金の募集受付が行われます。

今回の補助金はシステム開発、サイト作成、広告宣伝に利用可能にも利用出来ます。

「要件に該当するのか？申請方法はどう行うのか？」こちらのページでは要件の確認から、申請の流れまでを解説しています。

事業再構築補助金とは？
- 【概要】
要件
条件
審査
- 必要書類

事業再構築補助金とは？

「事業再構築補助金」とは、経済産業省が実施する「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援」する補助金です。令和2年度第3次補正予算に「中⼩企業等事業再構築促進事業」として計上され、予算額1兆1,485億円という大規模な事業であり、コロナ禍において、新しい事業展開を検討する中小・中堅企業向けの補助制度として、注目が集まっています
《参考》事業再構築補助金事務局HP
　https://jigyou-saikouchiku.jp/

つまり、新しい事業や分野にチャレンジする企業を補助する制度です。

主要な経費に加えて、関連する経費の活用も可能です。

例えば、新しく居酒屋さんが宅配サービスを開始する場合の、

「デリバリーシステム」「WEBサイト」「広告宣伝費」が申請可能です。

【概要】

対象者	日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
受付期間	第１回申込締切日　２０２１年　４月３０日（金）１８：００（電子申請） ※２０２１年度内に合計５回の申請受付を予定。
補助上限額	[通常枠] 中小企業者等：100万円～ 6,000万円／中堅企業等：100万円～ 8,000万円 [卒業枠] 中小企業者等：6,000万円～１億円 [グローバルV字回復枠] 中堅企業等：8,000万円～１億円 [緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等、中堅企業等ともに【従業員数５人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数21人以上】 100万円～ 1,500万円
補助率	[通常枠] 中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) [卒業枠] 中小企業者等 2/3 [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2 [緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等 3/4
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

要件

少々わかりにくいですが、下記要件の中から自社にあった要件を選択して申請する必要があります。

新分野「例：居酒屋からハンドメイド分野に進出」　＊製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高構成10%
事業転換「例：居酒屋から焼肉屋に」　＊製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高構成比要件
業種転換「例：居酒屋から通信教育事業に」　＊製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高構成比要件
業態転換：「例：居酒屋でテイクアウトサービスを始める」　＊製品等の新規性要件、市場の新規性要件、売上高構成10%

条件

申請前の直近6か月間のうち、任意の3ヵ月間の合計売上高が、新型ウイルス以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0%）以上増加の達成。